政治

オスプレイ配備「県民党」で反対継続 県民大会代表5氏が座談会

オスプレイの県内配備を受けて、県民運動の課題と展望について話し合う緊急座談会の出席者=10日午後、那覇市天久の琉球新報社

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備強行と訓練開始を受け、琉球新報社は10日、オスプレイ配備反対を求めた9・9県民大会の共同代表5氏を招き、今後の県民運動の展開や日米両政府への対応を話し合う緊急座談会を開いた。

各氏は、沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢を一斉に批判し、万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。配備撤回に向けた息の長い取り組みの重要性で認識が一致。日米による基地押し付けにあらがうため、沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。
 出席者は、喜納昌春県議会議長、翁長雄志県市長会会長、照屋義実県商工会連合会会長、仲村信正連合沖縄会長、平良菊県婦人連合会会長。
 県内配備後、普天間飛行場のゲートを封鎖した市民団体や住民による直接行動について、「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」(仲村氏)と肯定的に受け止める見解が示された。
 「日米両政府」対「沖縄」の構図の中での中長期的な闘いを見据え、翁長氏は「沖縄(の基地)問題に特化した政治的な枠組みを超党派でつくる必要性がある」との見解を初めて示した。政党や各種団体などが、普天間飛行場の県内移設拒否と県外移設、オスプレイ配備撤回など大同団結できる要求で連携する「県民党」的な枠組みの形成を提起した。
 県民の怒りが臨界点に達する中、翁長氏は万が一事故が起きれば「(民意は)全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。
 オスプレイ配備を受け、普天間飛行場の辺野古移設を促す日米両政府の思惑に対しては「自民党政権に戻ろうが(県外移設の)流れは変わらない」(喜納氏)として、断固拒否する考えで一致した。
 今後の県民運動の展開について、普天間包囲行動のほか、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」(照屋氏)、「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」(平良氏)などの意見が上がった。