政治

オスプレイ撤回求め最大規模 県民大会実行委12月に抗議行動

 オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は25日、那覇市の自治会館で会合を開き、オスプレイの配備撤回を目指して、12月中旬ごろに県内全41市町村長に市町村議会議長、県議を加えた大規模な野田佳彦首相に対する要請行動を展開することを確認した。

基地問題では「復帰後、最大規模の抗議行動」(喜納昌春県議会議長)となる。沖縄の民意を軽んじる政府に対し、県民総意で配備撤回を求める覚悟を突き付ける。
 実行委では、首相への要請行動に加えて要請団による首相官邸、国会議事堂前での座り込みや、東京県人会などとも連携した5千人規模の抗議集会の開催を検討する考えも提起された。
 玉城義和事務局長は、「東京要請行動では、県内全41市町村長の連名で建白書を作り、沖縄の意思として首相に直訴する。(オスプレイ配備反対は)譲れないとあらためて国民に示す運動につなげたい」と意義を強調した。
 同実行委員会は年内まで活動を継続して、年明けに新たな組織づくりを模索することが提案された。活動の後退を懸念して、委員からは存続を望む意見が上がった。玉城事務局長は、9・9県民大会成功という当初の目的は達成されたとした上で、「配備撤回を求める闘いは長期的になる。新たな超党派の枠組みを模索してつくり直し、新しい事態に対応したい」と説得。県議会の各派代表者らでつくる常任幹事会に一任することを確認した。
 実行委代表による訪米抗議行動は引き続き検討する。