政治

市街地上空は85件 オスプレイ飛行 関係市町村

 県は15日、在沖米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内での運用状況について、関係市町村の担当者と話し合う会合を県庁で開いた。

日米合同委員会合意で原則基地内上空のみとしたヘリコプターモードでの飛行が市街地上空で頻繁に目撃されるなどしており、各市町村が各地の飛行状況について合意事項と照らす作業を行い、県を中心に月末までにまとめることを決めた。整理したデータを政府に示し、合意の順守状況を政府として検証するよう求める方向だ。
 県は各市町村と連携し目撃情報をまとめている。10月2日~11月13日に自治体と住民から寄せられた情報は289件で、そのうち市街地上空の飛行は85件あった。85件のうち、ヘリモードと「できる限り限定する」と合意された回転翼を斜め前方に傾ける転換モードの飛行は39件あった。
 会合には、県が参加を呼び掛けた県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の市町村のうち、那覇市や宜野湾市、浦添市、沖縄市、名護市、宜野座村、伊江村など12市町村の担当者が参加した。会合は冒頭以外、非公開で行われた。
 県によると市町村から市街地上空の飛行や騒音や飛行に関する住民の苦情、住民に配慮した飛行経路ではなく最短経路で飛んでいるとする疑念が出たという。今後の飛行状況に関する市町村の確認作業で、写真や動画の撮影も用いる。
 古波蔵健基地防災統括監は「オスプレイの普天間への配備見直しという方針は変わっていない」と県の姿勢を強調。野田佳彦首相や森本敏防衛相が沖縄での運用で日米の合意事項は守られているとの見解を示していることについて「『可能な限り』などの範囲内かどうか分からないが、目視している限り、合意に違反していると思う」と述べた。