米兵事件防止協議へ 日米、県が来週部会


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 県内で相次ぐ米兵事件を受け、外務省は21日までに「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(作業部会)の会合を来週開くことを決めた。

同省沖縄事務所のほか沖縄防衛局、県、市町村、米軍、在沖米総領事館の担当者が出席する見通し。再発防止策の実効性などについて意見を交わす。
 部会は2000年10月に発足し、年に1、2回開かれている。この時期の開催予定はなかったが、事件の続発を受け特別に開催が決まった。
 米軍が米兵事件の再発防止策を取る中、那覇市で起きた米兵住居侵入事件を受け、県の古波蔵健基地防災統括監が19日に海兵隊などへの抗議・申し入れの場で、県や市町村担当者が米軍側と率直に意見を交わす新たな協議の場の設置を求めていた。
 新規の協議会などの設置ではなく、既存の枠組みでの会合の開催となった。従来の同会合の開催より回数が増やされるのか、地元からの意見や要望が米軍の対策にどう反映されるかは不明で、再発防止の実効性確保につながるか現時点で見えない。県は米軍側に、10月からの深夜外出禁止措置の違反者の確認体制などの公表を求めており、会合で米軍側の説明が注目される。