政治

辺野古埋め立て 年内申請は困難

 沖縄防衛局の武田博史局長は20日の定例記者懇談会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた、県への埋め立て承認申請について「新政権の判断の下、対応を行っていく」との方針を示した。

年内の提出については「物理的に困難」と述べた。移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、本年度までにかかった費用は約63億600万円と説明した。
 公有水面埋立法に基づく埋め立て承認申請について、武田局長は、準備を進めているが設計概要や図書の作成などに関する作業が残っているとし「終了のめどは現時点で決まっていない」とした。
 同アセスの補正評価書の公告・縦覧は嘉手納町の防衛局や同局那覇防衛事務所などで来週始まる見込み。また、21日にも同局のホームページに掲載される。
 示されたアセスの費用は作業開始の2006年度から本年度までの環境影響評価業務や環境現況調査、資料作成業務などの費用としている。ただ、同アセス関連事業は86億円超に上るとの指摘もあり、防衛局が、同アセスに関連するとみなさない事業を除いている可能性もある。
 同アセス関連事業をめぐっては今年1月、受注企業へ防衛省OBが相次いで再就職していたことが判明するなど、天下りの問題が表面化した。入札で「プロポーザル方式」や随意契約を採り、落札率は高止まりしている。