来月２７、２８日政府要請　オスプレイ反対県民大会実行委

　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は２０日、オスプレイの配備撤回を首相や関係大臣への要請行動を来年１月２７～２８日に実施すると発表した。当初は１２月１６日を予定していたが、衆院選の影響で延期された。

今後、４１市町村長、県議らの参加を募る。
　実行委員会は年内で解散予定だったが要請まで活動を継続する。首相への要請は２８日を予定し、日程取りを進める。関係大臣として首相、外相、沖縄担当相を予定。オスプレイ配備撤回とともに、県民大会の決議文に沿って、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・撤去も求める。
　首相への直訴に先立ち、実行委らは関東圏の県人会や、実行委構成団体の上部団体や関係団体などに呼び掛け、１月２７日午後３時から５千人規模の集会を東京の日比谷公会堂で開く。集会後には銀座をパレードし、配備撤回の意思を示す。
　会見で翁長雄志共同代表はオスプレイ県内配備について「民主党から自公政権に変わるが、政権が変わるからといって、問題の本質は何も変わっていない」と指摘。「オール日本対オール沖縄の主張にねじれがあるので、新政権に沖縄の主張を真剣に受け止めて対応してほしいという（沖縄の意思を）つなぐ意味でも意義が大きい」と述べた。