琉球新報社 那覇市福祉事務所は２５日、同市役所で記者会見し、２００８年１２月分から、約２年６カ月にわたり生活保護を受給する４１世帯に対し総額約１３５２万１千円の過大支給、約２年８カ月にわたり２６世帯に総額約３７７万９千円の過少支給を生じさせていたことを明らかにした。
市によると、当時、同事務所のケースワーカーだった正規職員２人が各世帯から収入変更届を受けた後、保護費の支給額へ反映させるための電算入力を怠ったため、本来支払うべき額と実際の支給額に差額が生じたという。
同事務所の久場健護所長は会見で、職務怠慢があったとして「（関係世帯に）ご迷惑を掛け、心からおわびしたい」と謝罪した。
この職員のうち、１人は２１世帯に対して総額約６８７万円を過大支給、１１世帯に対して総額約１３４万６千円を過少支給していた。他に１世帯へ約２４万１千円の支給不足があったが、既に支払ったという。別の１人は２０世帯に対して総額約６６５万１千円を過大支給、１５世帯に総額約２４３万３千円を過少支給した。
生活保護は、「最低生活費」を受給世帯の収入が下回る場合、差額を支給する。通常は収入の変更届を電算処理した後に保護台帳へ記入するが、２人は記入せず、管理職も記入漏れをチェックしていなかった。
１０年５月に同課班長が保護費の変更事務の滞りに気が付き発覚。班長が口頭指導した後も改めていなかった。市は「上司の指導を聞かなかったが、チェック体制も弱かった」と話した。
２人は現在は他部署に勤務。市は２人と当時の管理者の処分を検討している。市は過大支給の世帯に返還を求めているほか、過少支給した世帯への支払いは厚生労働省と協議する。
