政治

オスプレイ撤回要求 東京で反対集会

 オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は27日午後、東京都の日比谷野外音楽堂で、配備撤回を訴える東京集会を開いた。28日の政府要請に合わせ、実行委のほか県内全41市町村長(代理を含む)、議会議長、県議ら約150人が沖縄から東京に赴いた。沖縄の本土復帰後、最大規模の東京行動となっている。集会と要請で日米両政府に対し、米軍普天間飛行場の県内移設断念も訴える。(集会の全録画を本HPで公開)

 集会には沖縄からの要請団のほか、本土在住者でつくる県人会や、学生、一般在住者、反基地団体メンバーらが結集し、会場を埋めた。
 壇上で、主催者を代表して喜納昌春共同代表(県議会議長)があいさつ。市町村代表として翁長雄志県市長会長、城間俊安県町村会長、永山盛廣市議会議長会長、中村勝町村議会議長会長が登壇した。
 その後、平良菊県婦人連合会長が、両政府への建白書(要請書)を読み上げ、「危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する『差別』以外の何ものでもない」と強調。その上で、オスプレイ配備の即時撤回、今年予定されている新たな12機の普天間配備中止、嘉手納基地へのCV22オスプレイ配備計画撤回、普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設断念―を日米両政府に求めた。
 参加者は集会後、銀座をパレードし、沖縄の訴えをアピールする。



琉球新報