琉球新報社 
２７日にオスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を訴え東京行動を開始した県内首長や議会議長、県議、配備に反対する県民大会実行委らは、行動２日目の２８日、各班に分かれ、閣僚らへの要請行動を展開し、沖縄の訴えの強さを示した。当初、面談に応じる姿勢を見せていなかった安倍晋三首相はこの日の午前、要請団と面談し、沖縄側の強固に一致した民意に突き動かされたことを印象付けた。“成果”を得た沖縄側の結束は今後も強まる様相だ。
「沖縄の抱えている問題を率直に話し合うときに、冒頭から会えないとなると成り立たない。総理が時間を割いて会ったことの意義は大きい」。首相との面談を終えた直後、県民大会実行委の翁長雄志那覇市長が強調した。
前夜に受諾
安倍首相との面談は、２７日夜になっても決まっていなかった。だが、同日午後１１時、説得を続けていた自民党県連へ、石破茂党幹事長から「総理と会える日程が取れた」との電話が入った。昨年９月に県民大会実行委が政府へ要請した際も首相面談はかなわなかった。国会開会日のタイトな日程の中、約４分間の面談が実現した。
県連幹部は「もともと総理は、沖縄との関係改善のため努力すると発言している」と強調した上で、首相が就任後の初来県をしたいとの意向を持っていることを挙げ「仮に近いうちに沖縄に入ることになるなら、これだけの要請団の面談をむげにしていいのか」と首相側に意見したことを明かした。沖縄側の団結の強まりが、オスプレイ配備などについての姿勢に変化がないままの安倍首相に面談を応じさせた格好だ。
「（配備撤回などを）簡単にのめないことは分かる。だが、沖縄に向き合う姿勢をつくってもらった」。同幹部は強調する。
姿勢強まる
２７日に衆院議員会館で県民大会実行委の共同代表や県議らが出席した記者会見では、保革を問わず、沖縄側の結束の意義を説く発言や、今後要求をさらに強めることを強調する発言が相次いだ。
喜納昌春県議会議長は、配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める建白書が、県内全４１市町村長や議会議長、自治体関係４団体、各種団体を網羅した県民大会実行委共同代表の直筆の署名や公印が押されていることを強調し、対政府のみならず、「僕らがもう戻れないという、県民にとっても重い建白書だ」と強調する。
一方、今回の要請でオスプレイ配備や普天間の県内移設など政府方針に変化が表れるかについて見通しは厳しい。政府は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立て承認申請の提出時期も探っている。
しかし、会見では県民大会事務局次長の照屋守之県議（自民）は「今の県民の状況を踏まえていくと、とてもじゃないけど、申請ができるような状況ではない。あり得ない」と述べるなど、保革を超えて受け入れられないとの姿勢を鮮明にした。
翁長市長は沖縄の現状を訴えるため「（行けるなら）米国に行きたい」と述べるなど、要請行動の新たな展開についても言及した。
（内間健友）
