防衛省、与那国配備62億円 13年度予算案


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 【東京】防衛省は2013年度予算案で与那国島に陸上自衛隊沿岸監視部隊を配備するための監視装置取得費などとして62億円を計上した。予算案総額は12年度当初比400億円増の4兆7538億円。在日米軍再編地元負担軽減分の関係経費などを除く防衛関連費は11年ぶりの増額となった。

 安倍晋三首相の強い危機意識を反映し、尖閣諸島周辺で領海、領空接近を繰り返す中国に対応する予算が重点的に盛り込まれた。
 宮古島に設置する地上固定レーダーを換装する費用約45億円が新たに盛り込まれた。宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐させるなど航空自衛隊の運用態勢強化を検討する調査研究費として5千万円を付けた。那覇基地に早期警戒機(E-2C)を配備するための基盤整備費3億円を12年度に続き計上した。
 米軍普天間飛行場の移設関連費では、名護市辺野古沖への移設に伴う代替施設本体工事費は計上しなかった。事態の進展を見極め、使途を定めない財務省の非特定議決国庫債務負担行為で対応する方針だ。