琉球新報社 【米ワシントン３０日＝松堂秀樹本紙特派員】オバマ政権２期目の国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員＝写真＝は３０日、外交政策に対する上院の質問に書簡で回答し、「同盟国（日本政府）と協力し、沖縄の懸念に向き合う」と述べ、沖縄の負担軽減に取り組
む姿勢を示した。指名後、ヘーゲル氏が沖縄について言及するのは初めて。
ヘーゲル氏は議員時代にイラク戦争に反対し、核軍縮政策を唱えるなど穏健派として知られ、オバマ大統領に政治姿勢が近いとされる。米政府は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する方針を変えていないが、同氏は米軍の態勢について「政治的に持続可能なこと」を挙げており、沖縄の負担軽減の実現に向けた指導力が試されそうだ。
ヘーゲル氏はアジア太平洋地域を重視するとした新国防戦略について「米軍のプレゼンス（存在）は過去６０年にわたりアジア太平洋地域の平和と繁栄を支えた。今後も同地域の安定に対する脅威を抑止し、紛争が起こった場合でも優位性を保つべきだ」と述べ、同戦略を推進する考えを示した。
米軍の態勢については「グアム、オーストラリアへの兵力分散を支持する」と、グアムを新たな拠点にした上で兵力をアジア太平洋地域で分散配備する米政府の方針を支持。その上で「沖縄にあるような、米軍のプレゼンスに対する懸念にも取り組む」と強調した。
英文へ→Defense secretary nominee vows to address Okinawa’s concerns about U.S. bases
