辺野古移設、埋め立て申請今週にも　防衛局、漁協に伝達

　政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設に向け、２４日からの週にも公有水面埋め立てを県に申請する方針を固めた。沖縄防衛局の職員が２２日午前、埋め立て申請に必要な同意書をまだ取り付けていない名護漁業協同組合を訪ね、古波蔵廣組合長らに対し、今週中にも申請する予定であると伝えた。

米ワシントンで開かれた安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談では、日米合意に従って早期に進めることで一致した。移設作業の具体的な進ちょくを示すため、首相の帰国後、早期に手続きを加速させる必要があると判断したとみられる。
　県内では県議会が全会一致で県内移設に反対し、許認可権限を持つ仲井真弘多知事も辺野古移設は「事実上不可能」としている。政府が申請に踏み切れば、反発は必至だ。
　政府が県などに提出した環境影響評価（アセスメント）の補正評価書の公告・縦覧は１月２９日に終了し、埋め立て申請はいつでも可能な状況にある。
　埋め立て申請後、知事の判断までには７カ月から１年かかるとされる。来年１月には移設先の名護市長選があり、政府は市長選の結果が判断に影響を及ぼさないよう知事に早期の判断を促し、年内決着を図る考えとみられる。
　一方、県内では、２日に安倍首相と会談した仲井真知事が普天間飛行場の県外移設を求めたほか、稲嶺進名護市長をはじめ全４１市町村長が県内移設断念を求める「建白書」を首相らに提出しており、仲井真知事の許可が得られる見通しは立っていない。