ＯＣＶＢ補助打ち切り　県、「経営状況改善」と説明

　県は沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の財政が改善したとして、毎年度交付してきた人件費などの運営補助金を２０１３年度から取りやめたことが２４日までに分かった。

県によると、１２年度は同名目で１億２２４１万円を補助。県はＯＣＶＢが同年度に一括交付金による事業展開で累積赤字を解消し経営状況が改善したことを理由に交付の取りやめを決定した。
　現在ＯＣＶＢは１５７人の職員を有し、うち１２０人が公益事業を受託する本社に在籍している。これまで本社職員の人件費は県から運営補助金や受託事業収入の一部などで補填（ほてん）していた。
　０８年は約２億円の運営補助金が交付されたが、その後０９年が１億８千万円、１０年が１億７千万円、１１年が１億３千万円と年々減少してきた。
　県によると、０４年度から１２年までで補助金の合計は１５億１８００万円に上るという。
　文化観光スポーツ部の湧川盛順部長は「ＯＣＶＢの収支計画はめどがついたので、ＯＣＶＢとも相談しながら補助金の打ち切りを図った」と説明した。
　一方、ＯＣＶＢの屋良朝治事務局長は「われわれは観光産業で県の経済発展をさせる趣旨で運営してきた」と今回の措置に困惑しながらも、「今後も県の観光推進母体として取り組んでいきたい」と話した。
　ＯＣＶＢは県の委託事業から人件費を捻出する方向で県と調整中。加えて運営補助金についても再度要求できるかを検討している。