与那国町長、１０億要求正式撤回　防衛省、賃貸料上乗せ提示

　【与那国】外間守吉与那国町長が自衛隊誘致に伴う防衛省への「協力費」１０億円の要求を正式に撤回すると同省側に伝えていたことが１７日、関係者の話で分かった。

　これまで町議会の前西原武三議長らが外間町長の方針を防衛省側に伝えていたが、町長自身が直接、防衛省に撤回の意思を伝えたのは初めて。防衛省側は自衛隊用地となる町有地の賃貸料を上乗せして提示したという。賃借料はこれまでの提示額の倍以上となる年間千数百万円とみられる。
　関係者によると、外間町長は１４日、町内で防衛省の担当課長らと会談し、１０億円要求の撤回を正式に伝えた。防衛省側はそれまで町有地の賃借料を年間５００万円と提示していたが、宅地並みに算出して額を上乗せしたという。
　外間町長は町議会６月定例会で町有地賃借に関する議案を上程する予定。議会は１７日に開会しており、１９日前後に議案を提出するとみられる。