琉球新報社 【本部】一般財団法人沖縄美ら島財団（池田孝之理事長）は地元の漁協と連携して国内外の水族館に沖縄の魚を観賞魚として販売する事業を始めている。
２０１２年１０月以降、韓国で新しくできた２水族館を含め国内外の７館に沖縄の観賞魚を販売。７月にも韓国の水族館に向けて、追加販売する予定だ。同財団は「漁協と連携し、沖縄の魅力を国内外に発信したい」としている。
販売した韓国の２水族館は、アクアプラネット済州と同麗水。水族館に向けた観賞魚の販売は、地域社会への貢献や、沖縄の魅力を県内外に向けて発信するという財団事業の一環。数カ月の準備期間を経て一般財団法人になった１０月から本格的に開始した。
現在連携している漁協は、定置網のある国頭、読谷、知念など。いけすがある国頭と読谷では観賞魚を生かしたまま保管する「畜養」も行っている。
美ら島財団が水族館から受けた注文に合わせ、サメやエイ、グルクンなどの魚を漁協が捕獲。美ら島財団のノウハウに基づき、畜養し観賞魚として出荷している。
国頭漁協は観賞魚販売について「これまで市場価値がなかった魚を、生かして観賞魚として売ることができるようになった。また、美ら島財団との連携で、効率的に安定した収入を得られるようになった」と話した。
同財団経営企画課の松本葉介係長は「いけすや定置網など魚を畜養する技術が高い。環境が整っている地元漁協との連携で、お互いの強みを生かしていきたい。沖縄の水産業を盛り上げていけたら」と意気込んだ。
（田吹遥子）
