路線価５年連続下落　沖縄国税事務所公表

　沖縄国税事務所は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年１月１日現在の県内路線価（１平方メートル当たり）を公表した。

県内の約３３００地点の標準宅地の評価基準額の平均増減率は前年比マイナス０・６％で５年連続の下落となったが、下げ幅は１２年に比べ０・３ポイント縮小した。専門家は回復基調にあると見ている。県内の６税務署別の最高路線価は、那覇だけが増加し名護と離島が下落した。都道府県別で見ると、宮城と愛知の２県が上昇に転じ、沖縄は全国５番目の水準だった。
　県内の最高路線価は那覇市久茂地３丁目（国際通り）のみずほ銀行那覇支店前で５・８％増の５５万円。県庁所在地別では金沢市に次いで全国２番目に高い増加率で、５％超は３都市だけだった。
　県内の６税務署別に最高路線価を見ると、唯一上昇した那覇以外は、北那覇と沖縄が共に横ばいで、それぞれ那覇市おもろまち４丁目（那覇中環状線）で３２万円、北谷町美浜（町道美浜１号線）で１１万円だった。
　一方で名護は名護市為又（名護バイパス）で１・６％減の６万３千円で前年より０・１ポイント下落した。宮古島は宮古島市平良西里（西里大通り）で２・９％減の６万８千円で０・１ポイント下落した。石垣は４・５％減の１０万５千円。
　不動産鑑定士で玉城不動産鑑定代表の玉城邦治氏は「那覇市は市庁舎移転や周辺の再開発も影響している。沖縄全体で人口が増えており、観光需要も回復基調にあり、路線価は持ち直しの傾向にある。ただ離島にはまだ及んでいない。石垣は新石垣空港の影響が加味されたものではないので、来年は良くなってくるのではないか」と分析した。