社会

県障がい者権利条例が可決、差別解消へ 全国6番目

 県議会は11日、9月定例会の最終本会議で、障がいのある人に対する差別の解消を図る「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例案」を全会一致で可決した。条例は同日制定され、来年4月に施行される。同様の条例制定は都道府県レベルで6番目。

 同日午後、障がいのある人や支援者でつくる「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」(上里一之、岡島実共同代表)が主催する県民大集会が県民広場で開かれ、条例制定の節目を祝い、国際通りを行進した。
 条例は福祉サービス、医療、雇用、教育、住居探しなど日常生活のさまざまな分野で生じる差別について、障がいのある人から相談員が聞き取り、関係機関に働き掛けて解消する仕組みを整えている。