琉球新報社 
【名護】米軍普天間飛行場移設に向けて政府が県に提出した辺野古の埋め立て申請について、名護市は７日、市に集まった市民意見２５００件のうち、９９％を反対意見が占めていたことを明らかにした。
稲嶺進市長は同日の定例会見で、反対意見が大半を占めていたことに触れ、「これだけの反応を（仲井真弘多）県知事も無視できないのではないか。われわれは知事（の不承認）を後押ししたい」とし、知事が不承認とすることを期待した。
市民意見は埋め立て申請で、県が市に２９日までの提出を求めている市長意見に反映させるため、１０月末まで募集した。市民からの意見のうち埋め立てに賛成する意見は十数件にとどまったという。稲嶺市長は、市民意見について自然環境の破壊や生活環境の悪化、航空機の騒音や墜落の危険性など、生活環境の破壊を懸念する声が多数だったとして、「（建設予定地のキャンプ・シュワブ）周辺で生活していないと出てこないような表現だった」と説明した。
英文へ→Almost all Nago citizens oppose reclamation proposal
