琉球新報社 【東京】安倍晋三首相と全閣僚、仲井真弘多知事が出席する沖縄政策協議会（主宰・菅義偉官房長官）が１７日、官邸で開かれ、仲井真知事が２０１４年度の沖縄振興予算３４０８億円確保をはじめ、米軍普天間飛行場の５年以内運用停止、牧港補給地区の７年以内全面返還、日米地位協定の改定などを求めた。協議会で、知事は焦点となっている普天間移設について「５年以内の運用停止に取り組んでほしい」と求めたが、県外移設には言及しなかった。
これに対し、安倍首相は「しっかり受け止める。沖縄県と連携を図りながら、最大限に実現していく」と述べた。
協議会開催は今年３月以来。安倍政権では２回目。
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