琉球新報社 仲井真弘多知事は２７日午後３時すぎから、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。承認の理由について知事は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置などが講じられており、（公有水面埋立法の）基準に適合していると判断した」と説明し、承認への県民の理解を求めた。
その上で普天間の県外移設を求めていた自身の選挙公約との整合性に関し、「県外の既に飛行場のある場所へ移設する方が最も早いという私の考えは変わらない。辺野古移設を実行するにしても、暫定的であったとしても、考え得る県外移設案を全て検討し、（普天間飛行場の）５年以内の運用停止を図る必要がある」と強調した。
仲井真知事は「安倍内閣の沖縄に対する思いはかつてのどの内閣にもまして強い」と述べ、沖縄振興予算の増額などを高く評価。基地負担軽減策を含めた安倍晋三首相からの回答も踏まえ、承認に至ったとの考えを示した。
その上で知事は承認の責任を取って辞任する考えはないことも明らかにした。
英文へ→Extra edition:Okinawa Governor approves Henoko landfill for relocation of U.S Futenma base
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