「５年内停止」再要請へ　県、政府に来月以降

　仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に必要な埋め立てを承認したことを受け、基地問題を所管する県知事公室は、知事が１７日に安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」の実現に向け、来年１月以降に安倍政権に再度要請行動などを展開していく方向で検討に入った。

実現に向けて働き掛けを強めていく方針を固めた。
　２５日に仲井真知事と会談した安倍首相は５年以内の運用停止について「認識を共有している」と述べているが、具体的には言及していない。ただ県は安倍首相の発言を事実上の「約束」と捉えており、会談内容などを精査した上で、基地対策課や地域安全政策課を中心に県としての見解をあらためてまとめる予定だ。