琉球新報社 仲井真弘多知事は８日午前、那覇市内のホテルで行われた県経済団体会議との意見交換会に出席し、名護市の金融特区の優遇税制拡充など政府が示した新たな沖縄振興策の内容に関して説明した。
同席した又吉進知事公室長は、昨年末に仲井真知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて報告。知事がこれまでも辺野古移設自体には反対していなかったことや、県外移設を継続して訴えていることなどを挙げ、公約違反には当たらないとの考えを示した。
さらに承認の判断は公有水面埋立法に基づき行われたもので、安倍晋三首相が提示した振興策や基地負担軽減策とは別だとの見解を示した。
出席者によると、知事から直接埋め立て承認についての説明はなく、経済団体の代表からも承認判断に対する質問はなかった。
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