辺野古移設阻止へ弁護団 名護市長、権限を精査


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 【名護】稲嶺進名護市長は7日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画阻止を掲げた公約の実現に向け、弁護団を結成する意向を明らかにした。本紙の取材に答えた。1月に再選された稲嶺氏は8日から2期目が始まるが、移設阻止に向けて法令に基づく市長権限などを精査する方針で、「行政サイドでの対応も強化する」と語った。

稲嶺氏は4日、市内で弁護士や大学教授らと会合を開き、移設問題への法的な対応などを話し合っていた。25日に弁護団結成を正式に決定する見通し。
 稲嶺氏は辺野古の新たな基地建設工事に関し、航空機の運用に必要な燃料タンク設置、資材置き場建設のための辺野古漁港使用など権限を行使して認めない考えを示している。