震災義援金が大幅減　赤十字「継続支援を」

　東日本大震災の被災者支援のために県内の個人、団体から日本赤十字社などに送られた義援金の額が、震災直後に比べて大幅に減少していることが１９日までに分かった。同社県支部には２０１１年度に約１０億９６７３万円が寄せられたが、１３年度分は１３年４月からことし１月末まで１０カ月で約１１２６万円と約１００分の１まで落ち込んでいる。

県共同募金会でも、１１年度の約７２２０万円から本年度は１月末までで約６５万円まで減少している。
　県内から被災地へ送られた義援金の累計は１月末現在で赤十字社県支部受け付け分が１１億４９１４万４３０８円、県共同募金会受け付け分は１億３５８６万１００１円となっている。
　このほか日本放送協会（ＮＨＫ）の各放送局、ＮＨＫ厚生文化事業団も義援金を受け付けている。ＮＨＫは放送局ごとの金額は公表していないが、全国で２２億９２４８万９２３円が寄付された。
　団体受け付け分の義援金は義援金配分割合決定委員会により１５都道県に配分され、さらに各市町村を経て被災者に届けられる。団体は手数料などを取らず、全額が被災者に給付される。
　１３年１２月末で団体受け付けの義援金は全国で約３７０９億円で、うち約３５７３億円が被災者に配布されている。被災者の数が多く配布件数も延べ約１７４万５千件と膨大なため、１件当たりの平均給付額は約２０万５千円にとどまる。
　１１年４月の第１回委員会では、死者・行方不明者の家族に１人当たり３５万円、住宅全壊に１世帯当たり３５万円の給付が定められた。その後は被災の程度に応じて追加給付されている。
　赤十字社県支部の兼元栄進総務課長は「われわれが義援金から手数料などを取ることは絶対にないので、引き続き支援をお願いしたい」と呼び掛けた。
　福島県社会福祉課の担当者は「現在でも全国から毎月寄付が寄せられ、支援の思いを強く感じている」と感謝を述べた。一方で「自主避難者や仮設住宅で暮らす被災者も多く、義援金に限らずこれからも支援をお願いしたい」と話した。（沖田有吾）