琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、県が埋め立て申請を承認した経緯などを調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の３日目の審議が２１日午前に始まり、仲井真弘多知事が証人として出席した。埋め立てによる環境への懸念が払拭（ふっしょく）できないとした環境生活部の意見について、仲井真知事は「懸念を拭えないということは、だめだということではない」と述べ、埋め立てを承認した判断の妥当性を主張した。
稲嶺進名護市長が埋め立てを反対していることについて、仲井真知事は「政治的な判断は重要だと思う。埋め立てについては法律の基準に適合しているかどうかが大きなファクター（要因）になる」と述べ、法律上承認せざるを得ないとの考えを示した。
「自然環境の保全は不可能」などとした環境影響評価の知事意見と埋め立て承認との整合性を問われ「相手側（沖縄防衛局）は改善、補正をしており、『不可能』ということが最後まで続いたのではない」と述べ、環境影響評価の補正書の段階などを経て修正されたとの見解を示した。【琉球新報電子版】
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