辺野古阻止へ識者結集　弁護士ら「懇話会」

　【名護】稲嶺進名護市長は２５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止に向け、弁護士１０人と学者らで構成する「辺野古埋め立てに係る名護市長懇話会」を発足させた。移設作業で市長の許可が必要となる手続きなどに関し、法律面などから支える。

　懇話会座長の池宮城紀夫氏、同事務局長の三宅俊司氏ら辺野古埋め立て承認取り消し訴訟の弁護団を中心に日米地位協定などに詳しい新垣勉氏、沖縄弁護士会前会長の加藤裕氏らの各弁護士が集まった。懇話会メンバーのほか２０人の弁護士も協力する。学者では高良鉄美琉球大法科大学院教授、小林武沖縄大客員教授らが参加した。
　初会合では会の位置付けなどを協議した。当面は市長権限の法的根拠の洗い出し作業を行う。今後、市をオブザーバーに含めて会合を開き、移設計画の推移に合わせて助言、提言する。
　稲嶺氏は「国は手を緩めようとせず、手続きを進めようとしている」と述べ、支援を求めた。池宮城氏は「移設は名護だけの問題ではない。憲法下の民主主義が問われている。法律家として稲嶺市政、名護市民を支えていく」と決意を述べた。
　稲嶺氏は辺野古での基地建設工事に対し、市長権限を行使して阻止する考えを示している。