グアム移転費執行を 米海兵隊総司令官、アセス年末終了見通し


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 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米海兵隊のエイモス総司令官は12日、在沖海兵隊のグアム移転事業の予算執行が凍結されていることについて、グアムでの環境影響評価(アセスメント)が2014年末に終了するとの見通しをあらためて説明した上で、「15年初めには決断の指標を得る」と述べ、議会に凍結解除を求めた。米下院軍事委員会で証言した。

 一方、米議会は移転事業の具体的な費用や工程を示した「基本計画」の提出を求めているが、同計画作成は18年までかかるとされるため、凍結解除の行方はなお不透明だ。エイモス氏は在沖海兵隊再編後に沖縄に残る海兵隊員の数について、1万1500人になるとの見通しを示した。在沖海兵隊は現在2万人程度とされており、日米政府はうち約9千人をグアムやハワイ、オーストラリアなど国外に移転すると合意している。
 グアム移転費の凍結についてエイモス氏は「(米議会が凍結を定めた)国防権限法はわれわれが沖縄やグアム、ハワイなど太平洋全体の再編に関する包括的な計画を策定するまで予算を使わないよう求め、非常に厳しい内容だ」と説明。「これらの制限を取り除くために議会の助けが必要だ」と述べ、執行凍結の解除に理解を求めた。