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グアム協定改定を承認 衆院外務委、海兵隊移転9千人

 【東京】衆院外務委員会は9日、在沖縄海兵隊のグアム移転にかかる日本側の支出額などを盛り込んだグアム移転協定の改定議定書の締結について審議し、賛成多数で承認した。

 グアム移転協定の改定議定書は2012年4月の在日米軍再編見直しを踏まえ、在沖海兵隊員約9千人と家族の国外移転を明記。グアム移転を普天間飛行場移設の進展から切り離すことも盛り込んでいる。協定の改定は昨年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意していた。
 衆院外務委で岸田文雄外相は「(協定の)方針に従って取り組みを進めることは、沖縄の負担軽減につながる」と述べ、負担軽減の観点からグアム移転を推進していく考えを強調した。
 改定議定書ではグアム移転の見積総額約86億ドルのうち、日本側が28億ドルを上限に支出、グアムと米自治領・北マリアナ諸島の米軍施設整備に投入する。自衛隊の使用も「好意的に考慮する」としており、将来的にグアムなどでの日米共同訓練が増加する可能性がある。