琉球新報社 
琉球新報社は琉球大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学・同短大の３大学で「日本国憲法」や「憲法人権論１」、「基礎憲法」の授業を受講している学生を対象に憲法意識調査を実施し、４６３人から回答を得た。
戦争放棄・戦力不保持を定めた憲法９条については７７・１６％が「このままで」と存続を要望した。「改定した方がよい」は１１・２１％にとどまった。「よく分からない」は１１・４２％。９条堅持の理由は「戦争に参加しない歯止めになっている」が５６・９２％で過半数を占めた。安倍政権は改憲へ前のめりな姿勢だが、沖縄で憲法の授業を受講している学生の間では９条が平和維持に不可欠とし、堅持を望む声が圧倒的だった。
憲法改正について、４１・８１％が「現行憲法のままでよい」と回答し、「改正すべき」は１４・６６％にとどまった。「分からない」は４３・３２％だった。
「現行憲法のままでよい」とした人の理由は「平和主義の原則が骨抜きにされる」が最多の５２・６３％、「現行憲法でも社会情勢に対応できるから」が２６・７９％だった。改憲を選んだ人の理由は４０・２４％が「現在の社会情勢と合っていない」、次いで「自衛隊について明確にする必要がある」が２４・３９％だった。
集団的自衛権行使については「今まで通り行使を禁止すべき」が５４・５３％で過半数が反対した。理由で最も多かったのが「米国などの戦争に巻き込まれる恐れがあるから」で４４・４８％。憲法が保障する知る権利を損なう恐れがある特定秘密保護法については、４９・７８％が「廃案」を求め、「修正して施行」、「そのまま施行」の合計３９・０１％を上回った。
＜調査方法＞
４月２１～２５日に実施。講義に出席した学生に調査用紙を配布し、無記名で回答を得た。改憲論議や憲法９条、集団的自衛権について見解を選択し、その理由も選ぶ方式。選択肢には「その他」も設け、内容を記述してもらった。質問とは別に、憲法に対する意見を書き込む自由記述欄も設けた。記事、グラフ中の数字は小数点第３位以下を切り捨てたため、合計が１００％にならない場合もある。
