うるま市「40年かけて節約」 公共施設11%減、県内初の指針


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 【うるま】うるま市はこのほど、市内の公共施設を適切な状態で維持する再編計画や指針をまとめた「市公共施設等マネジメント計画」を策定した。合併で誕生した市のために公共施設が多く、少子高齢化の進行などで財源が厳しくなることを見据えて策定した。今後40年間で公共施設の改築や修繕にかかる費用215億円を削減する。計画は県内で初の試み。

 これまで、市公共施設の在り方検討委員会を中心に、市民ワークショップなどを開いて検討してきた。行政改革推進室は「将来は現在の施設の6割しか維持できない」と説明する。
 現存する公共施設は325施設(40万7865平方メートル)で、40年後に想定される施設は265(36万1328平方メートル)、縮減量(面積比)は11・4%となっている。
 各施設を「施設性能」の指標と「有効活用度」の指標で点数化して評価した。今後、施設の修繕や建て替えが必要なときは、評価を参照しながら民間施設の活用や他施設との複合など幅広い可能性を模索する。
 計画は10年ごとに見直し、施設再編や解体も10年単位で進める。建設が進められている市統合庁舎完成後の与那城、石川、勝連庁舎の跡地利用の方向性も示した。