政治

那覇空港返還でも密約 日本が費用負担約束

 沖縄返還協定締結直前の1971年6月、当時の山中貞則総理府総務長官(故人)がキッシンジャー米大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)との会談で、当時米空軍基地だった那覇空港の米軍移転費用を日本政府が負担する用意があると伝えていたことが1日までに分かった。公開された米政府の機密電文に山中氏の発言内容があるのを我部政明琉大教授らが確認した。

 復帰時の米軍移転費を日本側が負担する密約の存在は判明しているが、具体的施設についての提案が明らかになったのは初めて。我部教授は「移転費はこれまでに明らかになった密約の日本側負担金とは別に支払われたものだろう」と推測している。
 機密電文は1971年6月3日付の米国務省発駐日米大使館あてで、6月1日に山中氏がキッシンジャー氏とワシントンで会談した概要を記載。その中で、山中氏は交渉の席上、「日本政府は那覇空港の日本への返還に伴って発生する費用を支える準備がある」と述べたと記されている。沖縄返還をめぐっては、密約負担分も合わせて3億9500万ドルを日本側が負担したが、今回、明らかになった公電は「このこと(山中氏の表明)と(日本政府との密約の)財政決着との関係ははっきりしない」とも述べており、那覇空港の米軍移転費用は3億9500万ドルとは別の負担金であった可能性が高い。
 山中氏の発言部分は、機密保持の観点のためか、公電作成後に上から「×」をタイプしてあったが、判読可能で、我部琉大教授らが確認した。
 我部教授によると、米側は移転費の支払いを日本政府に求めており、実際に日本の負担でP3対潜哨戒機は嘉手納基地、住宅はキャンプ桑江や牧港補給基地へと移転した。