琉球新報社 
那覇市議会は２０日、６月定例会で、議員有志提出の解釈改憲による集団的自衛権行使容認への慎重審議を求める首相らあての意見書を賛成多数（賛成３３、反対６）で可決した。
意見書は「国の安全保障政策の大転換に関わる重大な問題について国民的な議論もなされないままに、なし崩し的に閣議決定を急ぐ安倍内閣の姿勢はあまりにも拙速で、容認できるのものではない」と指摘している。
自民党新風会と公明、民主、共産、社民、社大、「無所属の会」の会派長らが共同提出し、７会派の市議３３人が賛成した。「自民・無所属・改革の会」３人と無所属議員３人の計６人が反対した。
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