琉球新報社 政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査と、北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯の建設工事を、ほぼ同時期に着手することを含めて検討に入った。
辺野古沖では移設に反対する住民らの活動を排除するため提供水域内への進入を防ぐ浮標（ブイ）を設置し、７月下旬をめどにボーリングを始める方針だが、ヘリ着陸帯も同じころに着工することを検討している。
海底ボーリング調査の着手時期について小野寺五典防衛相は２７日の会見で「具体的なスケジュールはまだ決まっていない」と説明。だが政府は調査の前提となる米軍提供水域の拡大や、本年度予備費からの関連費計上などについて、７月１日にも閣議決定する方針。
水域の拡大は２日に官報に告示される見通し。ボーリング調査はブイで囲む水域内で行うが、移設に反対する市民らが進入してきた場合は米軍施設・区域への立ち入りを禁じた刑事特別法（刑特法）に違反する「海上犯罪」に当たるとして、船舶停止や航路変更などを指示。従わない場合は逮捕も視野に入れる。
北部訓練場にはＮ１地区内に新たな二つの着陸帯を建設する計画。沖縄防衛局はノグチゲラなど野鳥の営巣期となる３～６月は重機を使った工事を中断し、例年７月に再開している。建設に反対している住民らが警戒を強めているため、別の進入口から資材を搬入することも検討している。
防衛局は５月にＮ１ａ、Ｎ１ｂの２カ所について県赤土等流出防止条例に沿って県に事業通知書を提出。７月中旬には着工が可能になる見通しだ。
