琉球新報社 政府は１４日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に向け、警察庁に対し警備態勢の強化を指示した。これを受け県警は近く、警備関係の捜査を行う公安捜査隊を本部の警備１課に設置する。月内にも辺野古沖への浮標灯（ブイ）設置やボーリング調査が実施されることを想定し、６０～７０人の警備部隊を組織する予定。
警備部以外の刑事部や交通部などから応援要員として警察官を投入する。ボーリング調査の開始時期が流動的なこともあり、公安捜査隊の具体的な編成時期は現段階で未定。
公安捜査隊はデモなどの住民運動や特異な警備事案、大規模な警備事件に発展する恐れがあるときに編成される臨時的な捜査班で、刑事特別法（刑特法）違反など警備に関する捜査を行う。県内では、普天間飛行場にオスプレイが配備された際にも編成された。県警は今後、座学など教養訓練を通じて、埋め立てに反対する市民と機動隊などが衝突した時などに適用できる法令について確認を進める。
具体的な警備態勢については、機動隊が現場で警戒に当たり、逮捕者が出た場合や捜査が必要な事案が発生すれば公安捜査隊が対応する。通常、公安捜査隊は警備部門の捜査員だけで組織するが、天皇陛下来県や大規模な住民運動が予想される際は、他の課から数人単位で職員を派遣する。
古屋圭司国家公安委員長は、ことし２月の参院予算委員会で予想される住民運動について「法と証拠に基づいて違法行為が行われたのであればちゅうちょすることなく、厳正に対処するよう沖縄県警にもしっかり指示したい」と答弁していた。
英文へ→Government to set up a special team at Okinawa’s police headquarters to tighten security for Henoko
