三越閉店　経済団体、就職支援へ　県要請に前向き

　県の川上好久副知事は５日、県経営者協会の安里昌利会長らを訪ね、那覇市の百貨店、沖縄三越が９月に閉店するのに伴い、１０月以降の就職先がまだ決まっていない従業員３０７人の雇用先確保について協力を要請した。要請には沖縄労働局の谷直樹局長や那覇市の城間幹子副市長も同行し、県商工会議所連合会の大嶺克成理事にも同様に経済界の協力を求めた。

　安里会長は経営者協会に流通業の企業が加盟していることに触れ「経済界として働き掛けて再雇用を進めていきたい。リウボウグループとも連携し、再開発に取り組みたい」と話した。大嶺理事は「雇用の確保に向け、一人でも多く就職できるよう会員企業に周知していきたい」と答え、協力する考えを示した。
　川上副知事は「完全失業率は改善してきているが依然として全国に比べて高い。離職者の積極的な雇い入れに協力をお願いしたい」と話した。