若者に伝わる報道を 戦後70年で意見 本紙・読者と新聞委


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連載「道標求めて」や戦後70年に向けた報道に関して意見を交わした「読者と新聞委員会」の委員ら=12日、那覇市天久の琉球新報社

 琉球新報社は12日、「読者と新聞委員会」(主宰・富田詢一社長)の第31回会合を那覇市天久の本社で開いた。4人の外部有識者委員が連載「道標(しるべ)求めて」や戦後70年に向けた報道に関して意見を交わした。

 出席したのは桃原一彦(沖国大准教授)、仲村守和(元県教育長)、宮平貴子(映画監督)、与世田兼稔(前副知事)の4氏。「道標(しるべ)求めて」については、沖縄の政治的・差別的構造が根強く残る中、国際法の位置付けなどを考えるきっかけになったとの評価があった。
 一方、今後は離島などを含めたそれぞれの視点が重要といった声や、子どもたちに伝えられるよう文章を軟らかくして掲載する必要があるとの意見もあった。
 戦後70年に向けた報道に関しては、若い世代に持続的に伝える必要性が話題に上がった。連載「忍び寄る戦の影―沖縄戦と今」では、軍国化しつつある現代の日本へ警鐘を鳴らすような連載だったとの意見があった。一方で、特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認などが進む中で、70年前の戦争をそのまま伝えることには抵抗があるとの指摘もあった。