政治

在沖海兵隊グアム移転計画 米国防総省が議会に提出

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】在沖米海兵隊約4千人のグアム移転事業に関する予算を米議会が凍結している件で、議会側が凍結解除の条件の一つとしている移転の基本計画提出を米国防総省が7月末に行ったことが分かった。

国防総省は2015会計年度予算での凍結解除を議会に求めるが、提出した計画はまだ中途段階だ。議会はグアム分と併せ、ハワイへの海兵隊移転分に関する基本計画の提出も求めており、凍結解除に議会が同意するかはなお不透明だ。
 国防総省当局者によると、議会に提出したのは基本計画の「初版」。グアム移転計画については、実弾射撃場の建設地が地元住民の反対から決定しておらず、建設地決定を踏まえた「最終版」の提出が必要になる。
 米議会筋によると、最終版の提出は15年3月ごろまでずれ込む見通しで、15会計年度予算が確定する14年末よりも後になるため、議会側が初版をどう評価し、15会計年度での凍結解除を判断するかが焦点となる。
 当局者は取材に対し「議会は米軍再編事業を実行する条件として、ハワイへの移転分(2700人)の基本計画提出も求めているがまだ提出されていない」と述べ、厳しい見方も示した。昨年上院が公表した報告書によるとハワイ分の基本計画策定は18年以降になると予想されており、凍結はさらに長期化する懸念もある。
 小野寺五典防衛相は今月10日、米下院に予算凍結解除への協力を求めている。