キャンプハンセン 未返還地を事前調査　防衛局が検討

　【名護】６月末に返還された米軍キャンプ・ハンセンの東シナ海側の一部土地（名護市幸喜区）で、所有者への引き渡しに向けた事前調査を行っている沖縄防衛局が、隣接する許田区や喜瀬区の返還用地（２０１７年６月末の予定）でも、同様の事前調査を検討していることが分かった。

　ただ喜瀬区は事前調査を受け入れれば、跡地利用推進特別措置法に基づき、環境汚染の有無などを調べる期間中に支払われる補償金が減額されかねないとして回答を保留している。許田区は応じる方向だ。
　幸喜区の返還用地について防衛局は現在、米軍に土地を接収される以前からの利用の変遷を調べるため資料や聞き取りなどの事前調査を行っており、１２月２５日までには返還地の土壌汚染や水質汚染の有無を調べる「支障除去」も終えたい方針だ。
　防衛局は返還が合意された３区の土地の事前調査を同時に実施することでより多くの情報が得られ、的確な支障除去措置の実施が可能となるとして、許田、喜瀬両区にも事前調査への協力を求めた。