橋の定期点検　県内市町村８割未実施

　沖縄総合事務局道路管理課は２６日までに、県内４１市町村を対象にした橋の定期点検に関するアンケートをまとめた。７月１日から５年に１度の定期点検が義務付けられたが、約８割に当たる３０市町村が今まで定期点検を行っていないと答えた。橋の長寿命化修繕計画を策定した市町村のうち、９割弱が橋の補修・修繕を実施したか実施する予定。市町村内に３０以上の橋があるのは２１市町村で半数を占めた。

橋のない自治体も２市町村あった。
　本年度に定期点検を実施するかどうかについては、「行わない」と答えたのは２９市町村あった。そのうち１８市町村が「来年度以降行う」と理由を説明した。総合事務局は「２０１０年度から１２年度にかけて、長寿命化修繕計画を策定したことも考えられる」と分析している。
　橋がある３９市町村のうち、橋の長寿命化修繕計画を策定しているのは３６市町村。そのうち１６市町村が計画に基づき橋の補修・修繕を実施、さらに１６市町村は実施予定と回答した。３市町村は補修・修繕していない。計画は１０～１２年度に策定した市町村が多く、計画更新については１２市町村が更新しておらず、２３市町村が今後に予定と回答した。
　市町村別にある橋の状況については、１０未満の市町村が９、１０以上３０未満が９、３０以上５０未満が９、５０以上１００未満が１０、１００以上が２だった。
　アンケートは今年６月１９日から７月１４日に実施した。結果は９月２日に開く県道路メンテナンス会議で報告する。橋の老朽化対策は全国で課題となっている。全国に約７０万ある橋のうち約５０万が市町村道。地方公共団体が管理する橋で、最近５年間で老朽化などによる通行規制などが２倍以上に増加している。