経済

7月有効求人0.71倍 過去最高、初の0.7倍台

有効求人倍率の推移

 沖縄労働局は29日、7月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0・03ポイント上昇して0・71倍になり、復帰後最高値を更新したと発表した。復帰後、0・7倍台になったのは初めて。

県統計課は同日、7月の完全失業率(原数値)が6・0%になり、前年同月比0・1ポイント改善したと発表した。
 沖縄労働局によると、少子高齢化や人口増加、観光客数の増大などが各分野の求人数増加につながっているという。谷直樹局長は「全国46位の鹿児島が0・74倍で0・03ポイント差になっている。近年、ここまで近づいた例はない」と話した。
 完全失業率は前年同月比でわずかに改善したが、前月比では0・8ポイント悪化した。例年は夏場にかけて改善する傾向にあるというが、県は「自発的な離職が多い。景気が上向く中でより良い職場を求めていると考えられる。昨年も同様の傾向があり、年末に向けて改善するとみている」と解説した。
 新規求人倍率(季節調整値)は1・20倍で、前月比0・02ポイント低下し、新規求人数(原数値)は8162人で前年同月比17・9%増加した。産業別で見ると卸売業・小売業が65・4%増で最も増加幅が大きく、生活関連サービス業・娯楽業が48・7%増、製造業が24・3%増、医療・福祉が22・9%増だった。
 新規求職申込件数(原数値)は6670件で前年同月比12・3%減り、34カ月連続で減少した。就職件数は2091件で4・3%減少した。