琉球新報社 沖縄防衛局が、米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古の埋め立て計画で、作業ヤードとして使用する予定の辺野古漁港の使用許可が名護市から得られないことを想定し、公有水面埋立法に基づく設計概要の変更を県に申請する方向で検討していることが分かった。
移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内に護岸用ブロックなど資材の仮置き場に使う作業ヤードを整備するほか、埋め立て用の土砂を採取する予定の辺野古ダム周辺に土砂運搬用の工事用桟橋を設置することも検討している。
公有水面埋立法は、計画や工程の変更など埋め立て承認願書中の「設計概要」が変わる際は変更の申請が必要と定めている。辺野古の埋め立て申請は昨年末、仲井真弘多知事が承認しているが、変更申請が出た場合はあらためて承認が必要となる。１１月の知事選の争点に浮上する可能性もある。
防衛局が知事の承認を受けた設計概要説明書によると、辺野古漁港の外側３カ所、計４・６ヘクタールを埋め立て、護岸用小型ブロックの製作場所やその仮置き場とする作業ヤードを設置する。作業ヤードからシュワブ沿岸部に延びる仮設道路を整備し、ブロックを運搬する計画となっている。
防衛局は辺野古漁港の使用について名護市と引き続き協議するとしているが、移設に反対している市が使用を許可する見通しは立たないことから、工程変更を検討している。
一方、国道３２９号の内陸部の山林地帯にある辺野古ダム周辺は、埋め立てに使用する土砂総量約２１００万立方メートルのうち、少なくとも約２００万立方メートルの土砂を採取する予定。計画ではダム周辺からベルトコンベヤーでシュワブ沿岸部まで運搬する予定だが、効率性を考慮し、工事用桟橋を整備して車両でも運搬できるよう検討している。
