非行、厳しい成育環境　沖縄少年院仮退院４６人調査

　沖縄少年院（沖縄市）を２０１３年度に仮退院した４６人の成育環境を調査分析した結果、６５・２％が保護者からの「ネグレクト（養育放棄）」と「放任」、３４・８％が「暴力・暴言」を受け、全員が極めて厳しい環境で育ってきたことが明らかになった。

生活保護レベルの貧困家庭が全国平均の２倍強に相当する６０・８％を占めるなど、少年非行が家庭の放任や低所得など県内の諸課題と深く関わっている傾向が示された。
　仮退院を審理する法務省九州地方更生保護委員会第３部の委員２人が面接時の資料や面接を基に調査・分析した。那覇第一地方合同庁舎で２日、記者発表した。都道府県単位で少年院の少年たちの成育環境が伺える統計資料が公表されるのは初めて。
　調査項目は保護者との関係や養育環境、暴力の状況、共犯者の有無、学習や登校の状況など２５項目。１０項目は法務省の矯正統計年報で全国と比較し、１５項目は独自にまとめた。
　保護者からの「ネグレクト」と「放任」は３０人、「暴力・暴言」は１６人。生活保護レベルの貧困家庭に育ったのは６０・８％（２８人）で全国平均２８・８％を２倍強上回った。
　さらに万引や飲酒など初めて非行行為をした年齢が５歳から小６までの間だったのが７８・３％（３６人）に上るなど、低年齢傾向の実態も示された。
　暴力を振るわれた経験は複数回答で「家庭内」が６７・４％（３１人）、「遊び仲間」が５６・５％（２６人）、「地域（の先輩など）不良集団」が４７・８％（２２人）に上るなど、身近な場で暴力にさらされている実態も浮き彫りになった。
　調査した元コザ児童相談所長の山内優子委員は「貧困を放置すると非行につながることが浮き彫りになった」と指摘した。元中学校校長の津嘉山信行委員は「退院時の少年らは進学などへ希望を持っている」とし、進学支援と雇用の場確保が更生につながると強調した。提言では「貧困・放任・ネグレクト家庭」を福祉につなぐための態勢や、ひとり親世帯への支援の充実など８項目を掲げた。