政治

県議会、移設中止求める意見書可決 辺野古の海底調査に抗議

 県議会(喜納昌春議長)は3日、臨時会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書を賛成26、反対14の賛成多数で可決した。社民護憲、県民ネット、共産、社大の野党4会派と与党の公明県民無所属会派が賛成した。自民などが反対し、そうぞう会派3人と無所属の新垣安弘氏は退席した。

 意見書は安倍政権が海底調査を開始したことについて「民主主義をじゅうりんし、県民の尊厳を踏みにじるものだ。到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する」と強く批判した。
 その上で①ボーリング調査など辺野古新基地建設を直ちに中止すること②陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること③キャンプ・シュワブ第1ゲート前の危険な山形鉄板と、海上のブイ(浮標)、フロート(浮具)などを撤去すること―を求めた。【琉球新報電子版】
英文へ→Okinawa Prefectural Assembly passes a resolution of protest against the U.S. military base relocation in Henoko