高江座り込み排除へ 防衛局、仮処分申し立て検討


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 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリパッド工事で、建設に反対する住民らが使用している県道70号沿いのテントなどを撤去させるため、防衛省が裁判所に仮処分を申し立てることを検討していることが分かった。市民らの座り込み行動を強制排除する狙いがあるとみられる。

 ただ仲井真弘多知事が出馬する11月の知事選を控えていることから、選挙戦への影響を考慮し、強制排除に向けた作業は選挙後に本格化させる方針だ。
 県道70号と両側の路側帯は米軍への提供施設内とされているが、日米の共同使用区域でもあり、住民の通行も制限されていない。
 防衛局は、住民らが新たな建設予定地区N1への入り口となる70号側のゲートと、林野庁が管理する裏道の国有林側をふさぐため路側帯にテントを張り監視を続けていることは、「占有」に当たるとして、米側や林野庁、法務省と調整し、立ち退きを要請したい考え。住民が従わない場合は「占有権のない場所の無断使用」として損害賠償を請求することも検討している。
 7月1日開始予定だったN1地区2カ所のヘリパッド工事を急ぐ狙いがある。