琉球新報社 県内の公共職業安定所（ハローワーク）に寄せられた２０１３年度の新規求人数のうち非正規雇用が約７割を占め、全国平均の約６割を上回っていることが、沖縄労働局のまとめで分かった。
主要な産業別では、派遣労働などのサービス業で最も割合が高く８９・８％で、飲食・宿泊で８１・３％、コールセンターなどの情報通信で７４・４％と続いた。各業界で人手不足が深刻化する中、雇用の質に課題が残っている現状が浮かび上がった。
１３年度の県内の新規求人数は８万４６７６人で正社員求人は２８・３％、非正規雇用の求人は７１・７％で前年度と同じ割合だった。全国の新規求人数は９７８万５９５６人で、正社員は４０・５％、非正規雇用は５９・５％だった。
他の主要産業では医療・福祉で６７・２％が非正規雇用だった一方で、建設は正社員が７３・６％を占め、非正規は２６・４％だった。全体として近年の県内新規求人数は１１年度６万３９１１人、１２年度７万１千人と増加傾向だが、非正規雇用の割合は１１年度６９・８％、１２年度７１・７％とほぼ横ばいで推移している。
谷直樹沖縄労働局長は「非正規雇用が全て悪いというわけではない」と労働者の考え方も多様化していることも指摘した。その上で「非正規雇用では低い賃金や安定しない雇用なども生じており、正社員への転換を図ることが課題だ。若年者の望まない形での非正規雇用も多い。若年者のキャリア形成も支援していきたい」との方針を示した。
（古堅一樹）
