経済

県内地価21年ぶり上昇 観光、建設需要増が要因

住宅地、商業地の対前年平均変動率の推移

 県企画部は18日、2014年7月1日時点の県内の基準地価の調査結果を発表した。林地を除く全用途平均変動率は前年比で0・4%上昇し、21年ぶりに上昇に転じた。同課は観光関連や建設関連の需要増を主要因に県内景気が拡大し、住宅地や商業地の需要を押し上げ、全用途平均変動率の上昇につながったと分析している。

 用途別の対前年平均変動率は住宅地が0・3%、商業地が0・7%、工業地が0・3%上昇した。宅地見込み地は0・1%下落したが、下落幅は前年の0・4%から縮小した。
 住宅地の基準地価は53地点(前年21地点)で上昇に転じた。人口増加や景気回復などにより宅地需要が高まり、特に土地区画整理事業地やアパート、分譲マンション用地での取引価格上昇が主な要因になっている。
 商業地の基準地価については33地点(前年19地点)で上昇した。主な要因として入域観光客の増加や人口増に伴う消費拡大を背景に、中心市街地などの商業地の需要が高まっていることなどを挙げている。