琉球新報社 【東京】江渡聡徳防衛相は１９日の記者会見で、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止をめぐり、「５年以内」の起点の解釈が防衛省と県で食い違っていた件で、起点はことし２月だとの認識を示した。９日の会見では「起点は決まってない」と説明していたが、１７日に来県した菅義偉官房長官が２月と明言したことを受け、修正した格好だ。
江渡氏は９日の発言について「厳密な起算のやり方について、必ずしも正式決定しているわけではないという意味合いで話したものだ」と釈明。「官房長官と知事との間で意思疎通ができたということであれば、われわれも尊重し、そのことに向けて努力していくのは当たり前のことだ」と述べた。
「５年以内」の実現性については「限りなく５年に近づけられるように一生懸命頑張っていかなければならない」と表明したが、運用停止の具体的な状態については「捉え方はいろいろあろうかと思う」などと述べるにとどめた。
一方、２０日に名護市辺野古で普天間移設に反対する大規模集会が開かれることについては「一つの民意だと思う」と述べた上で「県民にさまざまな意見や思いがあるのは重々分かっている。政府一丸となってご理解を得られるように今後とも汗を流していかなければならない」と述べた。
