【中国時報】高齢理由の退去 賃貸住宅で増加 台湾


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 中華民国老人福利推動連盟はこのほど、台湾の立法院(国会)で記者会見を開き、年齢を理由に賃貸住宅から追い出される事態が増加している事実を明らかにした。中には40代以上であることを理由に退去を迫られた例があるなど低年齢化も進んでいることを指摘した。

 賃貸を断られたり退去を迫られるのは、家主にとって、居住者が室内で死亡した場合に賃貸物件として価値が低下することを恐れたことが主因。年齢以外でも、単身で同居人がいない人や身体障がい者らへの賃貸拒否は頻発している。
 連盟関係者は、公営住宅の申請年齢を20歳から45歳に制限する政府の老人福祉への軽視も大きな問題だと指摘。内政部の統計によれば現在、台湾の65歳以上人口は約11・74%。11年後には20%を超えると見られており、改善が急がれるべきだと訴えている。