経済

県内企業の総売上10年で28%増 小売は9年連続増

全産業の売上高推移

 帝国データバンク沖縄支店は7日、2004~13年度の10年間の県内企業の総売上高の推移を発表した。県内全産業の総売上高は13年度が10兆9402億2700万円で、04年度に比べ28・1%増だった。ピークは12年度の12兆358億2400万円だった。

 調査対象は、同支店の企業概要データベースに登録されている県内企業。04年度は1万2343社、13年度は1万4874社(13年度は14年9月末までに集計した企業)。
 業種別に見ると、建設業は17・2%減の8336億2千万円。10年間で前年度を上回ったのは2回だけで、減少回数は7回を数えた。製造業は26・4%減の3697億400万円。リーマンショックの経済情勢悪化などの影響を受けた。一方、卸売業は6・5%増の1兆2068億4400万円。10年間連続で1兆円台を維持した。小売業は前年度比23・1%増の9606億2400万円。リーマンショックの影響を受けず、9年連続で前年度比増で推移した。運輸・通信業は5・7%増の3957億2200万円だった。不動産業は9・9%増の1027億9千万円。リーマンショックの影響で07、08年度が1千億円を割った。
 サービス業は35・5%増の1兆3619億4700万円と急増。高齢化による医療・介護の高まりや成熟社会に入り、業種の多様化などが影響した。
 同支店は今後の見通しについて「景気の変化で、振興予算も増減する可能性もあることから、売り上げの変動はこれからも避けられない。新分野開拓にも注力して収益を確保し、経営を維持する手だてを講じなくてはいけない」と指摘した。