琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店のまとめで、県内法人企業の倒産件数に占める自己破産の割合が増加している。１５年前は１割に満たなかった破産型が、最近では７割にまで増えている。
かつては手形の不渡りによる「取引停止処分」が倒産理由の多くを占めていたが、手形の流通が大幅に減少する中で、倒産形態に変化が出ている。破産手続きが簡易になってきていることや、破産することへの心理的ハードルも低くなっていることが要因とみられる。
２０１４年１～１０月までの倒産件数は６１件で、そのうち破産は７０・５％の４３件だった。１３年（暦年）１年間は７９件の倒産件数のうち破産は７０・９％の５６件。
商工リサーチが裁判所の決定した破産件数を取りまとめ始めた２０００年は、倒産件数１３９件のうち破産は１３・７％に当たる１９件だった。０１年の破産の割合は８・１％で、０３年に２６・９％、０５年に４６・３％、１１年に７２・０％と割合は増加してきた。
破産件数自体も００年の１９件から０１年に１０件、０３年に３２件、０５年に３７件、１１年に５９件と増えてきた。
商工リサーチによると、バブル時代には法人企業の自己破産は１～２件にとどまっていた。１５年ほど前にはほとんどが「取引停止処分」で、手形が不渡りになり夜逃げするなどの事例も少なくなかった。
最近は廃業してから破産申請に至るまでの期間が１年以上などと長期化している。以前は債権者が多く即応が迫られていたが、昨今、債権者は金融機関が中心となり、申請までの時間的余裕が出ているという。
商工リサーチ沖縄支店によると、司法書士も手続きできるようになり担当する弁護士も増えて、破産手続きの手数料が下がってきたことも破産手続きに拍車を掛けているとみられる。担当者は「かつては会社倒産などしようものなら後ろ指を指され地域に住めないぐらいだったが、最近ではそうではなくなっているようだ」と現状を分析した。（滝本匠）
